摂津市の皆様のお悩み解決します！行政書士中井隼斗事務所

飲食店を開業する際には、必ず都道府県知事の許可を得なければなりません。
※根拠法令
食品衛生法第５２条第１項、
食品衛生法施行令第３５条
※対象業種）
一般食堂、料理店、すし屋そば屋、旅館、仕出し屋、弁当屋、レストラン、 カフェー、バー、キャバレーその他食品を調理し、又は設備を設けてお客様に飲食させる営業。
※必要資格）食品衛生責任者（各店舗1名）
※実費費用）16,000円（管轄の保健所により金額は前後します）

 

【消防署】防火管理選任届出書、防火対象物使用開始届出書、消防計画の作成

建物を、店舗、飲食店、事務所など（以下「店舗等」という。）の用途に使用しようとする場合、その旨を使用開始の７日前までに管轄消防署に届け出る必要があります。
（新築、用途変更を問いません。）
※根拠法令）火災予防条例第56条、消防法施行令別表第１に掲げる防火対象物の区分
※必要資格）防火管理者（各店舗1名）
※実費費用）0円

 

【警察署】深夜酒類提供飲食店営業開始届

お客様に酒類を提供して営む飲食店営業を深夜（午前０時から午前6時まで）において営む営業をする場合は、営業開始の10日前までに管轄警察署に届け出なければいけません。

 

※根拠法令）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第４章第２節
※対象業種）スナック、居酒屋その他酒類を提供する飲食店
※必要資格）特になし（飲食店として保健所の営業許可を取得していること）
※実費費用）0円

【上記全ての申請を依頼された場合の料金】

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